ミランダ対アリゾナ州事件（ミランダたいアリゾナしゅうじけん、英:Miranda v. Arizona (384 U.S. 436 (1966))）は、犯罪者の所持する権利を支持したアメリカ合衆国最高裁判所の判決のひとつ。強姦罪・誘拐罪の罪に問われたアーネスト・ミランダが、弁護人を同席させる権利があることを知らされないまま強要された自白内容を根拠にアリゾナ州裁判所で有罪判決を言い渡された事件に端を発するもので、この事件を契機としてアメリカ合衆国最高裁判所は判決の中で警察に対し、「ミランダ警告」として知られる告知を逮捕時に行うことを義務付けた。

ミランダ警告（ミランダけいこく、英語: Miranda warning）とは、アメリカ合衆国において、アメリカ合衆国憲法修正第5条の自己負罪拒否権に基づいて米国連邦最高裁が確立した法手続きの一つで、後述する4項目の告知が被疑者に対してされていない状態での供述は、公判で証拠として用いる事が出来ないとする原則である。日本語では、「権利の告知（読み上げ）」、ミランダ・ルール、ミランダ準則、ミランダ法則などと訳される。